（還付の公告）
第四十九条 法第百四十五条第二項（領置物件等の還付等）の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。
一 法第百四十五条第二項に規定する領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件（以下この条において「還付物件」という。）を還付することができない旨
二 還付物件の品名及び数量
三 領置、差押え又は記録命令付差押えの年月日及び場所
四 還付物件の所持者の氏名及び住所又は居所
五 公告の日から六月を経過しても還付の請求がないときは、還付物件は、国庫に帰属する旨
国税通則法施行令 第49条（還付の公告）
- 国税通則法施行令
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主な内容
記載事項公示還付物件
要約
還付できない領置物件等の公告に記載すべき事項
- 適用条件
- 法第145条第2項に基づき還付の公告を行う場合
- 備考
- 公告後6月以内に請求がない場合は国庫に帰属する
国税通則法施行令 第49条（還付の公告）の条文本文
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