（前に遡る期間の計算）
２ 前に遡る期間の計算は、法第10条第1項の規定を準用して計算するものとする。
（注） 例えば、徴収法第95条第1項（公売公告）に規定する「公売の日の少なくとも10日前までに」の場合には、その公売の日の前日を第1日として、遡って10日目の日に期間が満了する。したがって、その前日の11日目の日までに公売公告をしなければならないこととなる。
国税通則法基本通達 10-2（前に遡る期間の計算）
- 国税通則法基本通達
主な内容
計算準用規定
要約
前に遡る期間の計算方法
- 備考
- 国税通則法第10条第1項を準用。
国税通則法基本通達 10-2（前に遡る期間の計算）の条文本文
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