（会社法第832条等との関係）
１３ 納税者の行為が会社法第832条（持分会社の設立の取消しの訴え）、第863条（清算持分会社の財産処分の取消しの訴え）又は信託法第11条（詐害信託の取消し等）の規定に該当する場合には、それぞれの規定により取消しを請求するものとする。
国税通則法基本通達 42-13（会社法第832条等との関係）
- 国税通則法基本通達
主な内容
準用規定詐害行為取消権
要約
会社法上の持分会社設立・財産処分取消しや信託法上の詐害信託取消しの適用
- 適用条件
- 納税者の行為が会社法第832条、第863条または信託法第11条に該当する場合
- 備考
- 会社法および信託法の規定による取消請求を優先する。
国税通則法基本通達 42-13（会社法第832条等との関係）の条文本文
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