（詐害行為取消権等の代位行使）
２ 納税者の有する代位権又は詐害行為取消権（以下第42条関係において「取消権」という。）も、法第42条の代位の対象になるものとする。
国税通則法基本通達 42-2（詐害行為取消権等の代位行使）
- 国税通則法基本通達
主な内容
準用規定詐害行為取消権債権者代位権
要約
納税者が有する代位権または詐害行為取消権の国による代位行使
- 備考
- 法第42条の代位規定に基づく。
国税通則法基本通達 42-2（詐害行為取消権等の代位行使）の条文本文
この条文を参照している裁決（0件）
該当する裁決はありません。
改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
対象となる改正履歴はありません。
『税務法規集』では、条文相互の参照関係、関連裁決、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。
税務法規集ですべての参照・裁決・改正履歴を確認する