（財産権を目的とする行為）
４ 取消権の対象となる行為は、財産権を目的とする行為である（民法第424条第2項参照）。したがって、離婚に伴う財産分与（同法第768条参照）、遺産分割協議（同法第907条参照）、会社の新設分割（会社法第762条参照）及び保険金受取人の変更（保険法第43条参照）も詐害行為となり得る（平成12.3.9最高判、平成11.6.11最高判、平成24.10.12最高判、平成18.12.21広島高岡山支判参照）。
国税通則法基本通達 42-4（財産権を目的とする行為）
- 国税通則法基本通達
主な内容
適用範囲例示詐害行為取消権
要約
詐害行為取消権の対象となる財産権を目的とする行為の範囲
- 備考
- 民法、会社法、保険法および最高裁判例を参照。
国税通則法基本通達 42-4（財産権を目的とする行為）の条文本文
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