（その他の事実）
１２ 法第46条第2項第5号の「前各号のいずれかに該当する事実に類する事実」とは、おおむね次に掲げる事実をいう。
（１） 第1号又は第2号に類するもの
イ 詐欺、横領等により財産を喪失したこと。
ロ 交通事故の損害賠償（使用者責任による場合を含む。）をしたこと。
ハ 公害の損害賠償をしたこと。
ニ 納税者の取引先等である債務者について、おおむね次に掲げる事実が生じたため、その債務者に対する売掛金等（売掛金のほか、前渡金、貸付金その他これらに準ずる債権を含み、また、これらの債権について受領した受取手形のうち割り引かれていない部分の金額及び割り引かれているものであっても、不渡り等のため買戻しを行ったものを含む。）の回収が不能又は著しく困難になったと認められること（従前に比べて決済に要する期間が著しく長期化したと認められる場合を含む。）。
（イ） 所在不明又は無財産になったこと。
（ロ） 事業の不振又は失敗により休廃業に至ったこと。
（ハ） 企業担保権の実行手続の開始決定があったこと。
（ニ） 破産手続開始の決定があったこと。
（ホ） 会社法の規定による特別清算開始の命令があったこと。
（ヘ） 法律の定める整理手続によらないが、債権者集会による債務整理の決定があったこと。
（ト） 手形交換所において取引の停止処分を受けたこと。
（チ） 災害、盗難、詐欺、横領により財産の大部分の喪失があったこと。
（リ） 会社更生法又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更生手続開始の決定があったこと。
（ヌ） 民事再生法の規定による再生手続開始の決定があったこと。
（ル） 外国倒産処理手続承認の決定があったこと。
（ヲ） 企業価値担保権の実行手続の開始決定があったこと。
ホ 納税者と生計を一にしない親族（納税者の親族と同視できる特殊の関係にある者を含む。）が病気にかかり、又は負傷したこと。
（２） 第3号又は第4号に類するもの
イ 納税者の経営する事業に労働争議があり、事業を継続できなかったこと。
ロ 事業は継続しているものの、交通、運輸若しくは通信機関の労働争議又は道路工事若しくは区画整理等による通行路の変更等により、売上の著しい減少等の影響を受けたこと。
ハ 市場の悪化、取引先の被災、親会社からの発注の減少等により、従前に比べ納税者の事業の操業度の低下又は売上の著しい減少等の影響を受けたこと。
ニ 著しい損失の状態が生じたとまではいえないものの、それに近い税引前当期純損失の状態が生じる原因となった売上の著しい減少又は経費の著しい増加が生じたこと。
ホ 納税者が著しい損失（事業に関するものを除く。）を受けたこと。
（注） 「売上の著しい減少」とは、単に従前に比べて売上が減少したというだけでは足りず、事業の休廃止若しくは事業上の著しい損失があったのと同視できる か又はこれに準ずるような重大な売上の減少があったことをいう（平成23.5.26名古屋高判参照）。