（猶予に係る税額）
１３―７ 法第46条第5項の「猶予に係る税額が100万円以下である場合」の判定は、納税の猶予の申請時において、その猶予を受けようとする国税以外に猶予の申請中の国税又は既に猶予をしている国税があるときは、これらの国税の額を含めて行う。
国税通則法基本通達 46-13-7（猶予に係る税額）
- 国税通則法基本通達
主な内容
判定基準納税猶予
要約
納税猶予の判定基準となる猶予に係る税額の合算範囲
- 適用条件
- 法第46条第5項の適用時
- 備考
- 猶予申請中の国税および既猶予国税を含む
国税通則法基本通達 46-13-7（猶予に係る税額）の条文本文
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