（猶予期間）
７ 法第46条第2項の規定により猶予する期間は、1年を限度として、納税者の財産の状況その他の事情からみて、その猶予に係る国税を完納することができると認められる最短期間とする。
国税通則法基本通達 46-7（猶予期間）
- 国税通則法基本通達
主な内容
計算判定基準徴収猶予
要約
国税徴収の猶予期間を、1年を限度として完納可能な最短期間とする
- 適用条件
- 法第46条第2項に基づく猶予の場合
国税通則法基本通達 46-7（猶予期間）の条文本文
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