（猶予期間の始期）
８ 法第46条第2項の規定により猶予する期間の始期は、猶予の申請書に記載された日とする。ただし、その日が同項各号に掲げる事実が生じた日より前であるなど、その日を始期とすることが適当でないと認めるときは、別にその始期を指定することができる。
また、災害を受けた場合など、同項各号の事実が生じた日が明らかであると認められる場合は、その事実が生じた日を猶予する期間の始期とすることができる。
国税通則法基本通達 46-8（猶予期間の始期）
- 国税通則法基本通達
主な内容
申請徴収猶予判定基準猶予期間の始期
要約
第2項の猶予期間の始期の決定方法
- 適用条件
- 法第46条第2項の猶予を適用する場合
- 備考
- 適当でない場合の指定や、事実発生日の適用などの例外あり
国税通則法基本通達 46-8（猶予期間の始期）の条文本文
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