（事実を証するに足りる書類）
１ 法第46条の2第2項の「事実を証するに足りる書類」とは、法第46条第2項各号のいずれかに該当する事実（以下第46条の2関係、第49条関係4及び第63条関係4において「猶予該当事実」という。）があることを証明することができる書類をいい、具体的には、り災証明書、診断書、医療費の領収書、廃業届、商業登記簿の登記事項証明書、調査期間及び基準期間の損益計算書等をいう。
国税通則法基本通達 46の2-1（事実を証するに足りる書類）
- 国税通則法基本通達
主な内容
定義例示徴収猶予
要約
徴収猶予等の適用根拠となる「事実を証するに足りる書類」の具体例
- 適用条件
- 法第46条の2第2項の適用に関し
- 備考
- 法第46条第2項各号の猶予該当事実が対象
国税通則法基本通達 46の2-1（事実を証するに足りる書類）の条文本文
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