（清算手続と滞納処分）
２１ 相続財産に対しては、民法第927条（相続債権者及び受遺者に対する公告及び催告）又は第957条第1項（相続債権者及び受遺者に対する弁済）に規定する債権申出期間内であっても、滞納処分をすることができる（同法第929条ただし書、第935条ただし書、昭和4.5.15名古屋地判参照）。
国税通則法基本通達 5-21（清算手続と滞納処分）
- 国税通則法基本通達
主な内容
滞納処分相続財産
要約
相続財産に対する債権申出期間中における滞納処分の実施
- 適用条件
- 相続財産が対象
- 備考
- 民法第927条、第957条第1項の期間中であっても適用される。
国税通則法基本通達 5-21（清算手続と滞納処分）の条文本文
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