（納税の猶予）
６ 主たる納税者の国税（以下第52条関係において「主たる国税」という。）について納税の猶予をしている間は、その国税の保証人に対して納付通知書若しくは納付催告書を発し、又は滞納処分をすることはできない。
なお、保証人の保証に係る国税（以下第52条関係において「保証国税」という。）についてした納税の猶予の効力は、主たる国税には及ばない。
国税通則法基本通達 52-6（納税の猶予）
- 国税通則法基本通達
主な内容
徴収猶予禁止滞納処分保証人
要約
主たる納税者の納税猶予期間中における保証人への納付通知・催告および滞納処分の禁止
- 適用条件
- 主たる納税者が納税の猶予を受けている場合に適用
- 備考
- 保証人自身の猶予が主たる国税に及ばない点に注意
国税通則法基本通達 52-6（納税の猶予）の条文本文
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