（換価の猶予）
７ 主たる国税について換価の猶予をしても、その保証人に対して納付通知書若しくは納付催告書を発し、又は滞納処分をすることができる。ただし、換価については、法第52条第5項の規定により制限される。
国税通則法基本通達 52-7（換価の猶予）
- 国税通則法基本通達
主な内容
滞納処分準用規定換価の猶予保証人
要約
主たる国税の換価の猶予中における保証人への納付通知・催告および滞納処分の可否
- 適用条件
- 主たる国税について換価の猶予を受けている場合
- 備考
- 換価の制限については法第52条第5項に従う
国税通則法基本通達 52-7（換価の猶予）の条文本文
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