（不渡りの場合の措置）
７ 納付委託を受けた証券が不渡りとなった場合には、その納付の委託を解除する。ただし、その証券上の権利を行使することが徴収上有利と認められるときは、その権利を行使することを妨げない
国税通則法基本通達 55-7（不渡りの場合の措置）
- 国税通則法基本通達
主な内容
例外不渡り納付委託
要約
納付委託を受けた証券が不渡りとなった場合の委託解除および権利行使の取扱い
- 適用条件
- 納付委託を受けた証券が不渡りとなった場合
- 備考
- 徴収上有利な場合の権利行使という例外あり
国税通則法基本通達 55-7（不渡りの場合の措置）の条文本文
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