（承継する国税の範囲）
１ 法第6条の「課されるべき国税」及び「納付し、若しくは徴収されるべき国税」は、第5条関係4から6まで（承継する国税）と同様である。
国税通則法基本通達 6-1（承継する国税の範囲）
- 国税通則法基本通達
主な内容
承継法人の合併
要約
法人の合併により承継される国税の範囲
- 適用条件
- 法人の合併による国税の納付義務の承継について
- 備考
- 第5条関係4から6までを準用
国税通則法基本通達 6-1（承継する国税の範囲）の条文本文
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