国税通則法基本通達 72-3（催告）

（催告）

３　催告書、差押予告通知書の送達等による納付の催告については、民法第150条（催告による時効の完成猶予）の規定が準用される（昭和43.6.27最高判参照）。
　なお、納付の催告により時効の完成猶予の効力が生じた場合には、その効力が生じている期間中に再度催告をしても、再度の催告による時効の完成猶予の効力は生じない（民法第150条第2項参照）。