税務法規集

所得税法 第215条(非居住者の人的役務の提供による給与等に係る源泉徴収の特例)

正式名称
所得税法
収録本文の基準日
データ全体の確認日

収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。

主な内容

みなし規定源泉徴収非居住者外国法人源泉徴収特例

要約

国内事業を行う非居住者等が支払う人的役務提供への給与等について、所得税を徴収したものとみなす特例

適用条件
国内で事業を行う非居住者又は外国法人が、対価につき所得税を徴収された場合に適用。
備考
徴収の詳細は政令に委任。

所得税法 第215条(非居住者の人的役務の提供による給与等に係る源泉徴収の特例)の条文本文

(非居住者の人的役務の提供による給与等に係る源泉徴収の特例)

第二百十五条 国内において第百六十一条第一項第六号(国内源泉所得)に規定する事業を行う非居住者又は外国法人が同号に掲げる対価につき第二百十二条第一項(源泉徴収義務)の規定により所得税を徴収された場合には、政令で定めるところにより、当該非居住者又は外国法人が当該所得税を徴収された対価のうちから当該事業のために人的役務の提供をする非居住者に対してその人的役務の提供につき支払う第百六十一条第一項第十二号イ又はハに掲げる給与又は報酬について、その支払の際、第二百十二条第一項の規定による所得税の徴収が行われたものとみなす。

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