（開業等の届出）
第二百二十九条 居住者又は非居住者は、国内において新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始し、又は当該事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものを設け、若しくはこれらを移転し、若しくは廃止した場合には、財務省令で定めるところにより、その旨その他必要な事項を記載した届出書を、その事実があつた日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに、税務署長に提出しなければならない。
所得税法 第229条（開業等の届出）
- 所得税法
収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
主な内容
届出義務非居住者開業届
要約
不動産・事業・山林所得を生ずべき事業の開始、事務所等の設置・移転・廃止に伴う届出
- 適用条件
- 居住者又は非居住者が対象
- 備考
- 届出書の記載事項等は財務省令に委任
所得税法 第229条（開業等の届出）の条文本文
この条文を参照している裁決（2件）
全2件のうち、各区分の最新1件を表示しています。全件は税務法規集で確認できます。
事例集
平成17年6月10日裁決（裁決事例集 第69集 335頁）
ほか1件
改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
過去
- 令和五年（2023年）1月1日 施行（令和四年法律第四号）履歴収録基準日
- 令和八年（2026年）1月1日 施行（令和七年法律第十三号）更新第229条
改正内容
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
変更後 令和八年（2026年）1月1日 施行 | 変更前 令和五年（2023年）1月1日 施行 |
|---|---|
（開業等の届出）第二百二十九条 居住者又は非居住者は、国内において新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始し、又は当該事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものを設け、若しくはこれらを移転し、若しくは廃止した場合には、財務省令で定めるところにより、その旨その他必要な事項を記載した届出書を、その事実があつた日の属する年分の所得税に係る確定申告期限まで 更新 ⬅
|
（開業等の届出）第二百二十九条 居住者又は非居住者は、国内において新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始し、又は当該事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものを設け、若しくはこれらを移転し若しくは廃止した場合には、財務省令で定めるところにより、その旨その他必要な事項を記載した届出書を、その事実があつた日から一月以内に、税務署長に提出しなければならない。 ⬅ 更新
|
『税務法規集』では、条文相互の参照関係、関連裁決、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。
税務法規集ですべての参照・裁決・改正履歴を確認する