（給与等の支払をする事務所の開設等の届出）
第二百三十条 国内において給与等の支払事務を取り扱う事務所、事業所その他これらに準ずるものを設け、又はこれらを移転し、若しくは廃止した者は、財務省令で定めるところにより、その旨その他必要な事項を記載した届出書を、その事実があつた日から一月以内に、税務署長に提出しなければならない。
所得税法 第230条（給与等の支払をする事務所の開設等の届出）
- 所得税法
収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
主な内容
届出期限給与支払事務所
要約
給与等の支払事務を取り扱う事務所等の開設、移転または廃止の届出
- 適用条件
- 国内において給与等の支払事務を取り扱う事務所等を設け、移転し、または廃止した場合
- 備考
- 届出書の記載事項等は財務省令に委任
所得税法 第230条（給与等の支払をする事務所の開設等の届出）の条文本文
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改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
過去
- 令和五年（2023年）1月1日 施行（令和四年法律第四号）履歴収録基準日
- 令和八年（2026年）1月1日 施行（令和七年法律第十三号）更新第230条
改正内容
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
変更後 令和八年（2026年）1月1日 施行 | 変更前 令和五年（2023年）1月1日 施行 |
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（給与等の支払をする事務所の開設等の届出）第二百三十条 国内において給与等の支払事務を取り扱う事務所、事業所その他これらに準ずるものを設け、又はこれらを移転し、若しくは廃止した者は 更新 ⬅
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（給与等の支払をする事務所の開設等の届出）第二百三十条 国内において給与等の支払事務を取り扱う事務所、事業所その他これらに準ずるものを設け、又はこれらを移転し若しくは廃止した者は、その事実につき前条の届出書を提出すべき場合を除き、財務省令で定めるところにより、その旨その他必要な事項を記載した届出書を、その事実があつた日から一月以内に、税務署長に提出しなければならない。 ⬅ 更新
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