税務法規集

所得税法 第71条の2(特定非常災害に係る雑損失の繰越控除の特例)

正式名称
所得税法
収録本文の基準日
データ全体の確認日

収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。

主な内容

定義控除要件読替規定特定非常災害雑損失

要約

特定非常災害に係る雑損失の5年間の繰越控除

適用条件
確定申告書を提出する居住者が対象
備考
特定雑損失金額の定義は第2項および次条第一項に委任

所得税法 第71条の2(特定非常災害に係る雑損失の繰越控除の特例)の条文本文

(特定非常災害に係る雑損失の繰越控除の特例)

第七十一条の二 確定申告書を提出する居住者が特定雑損失金額を有する場合には、当該特定雑損失金額の生じた年の翌年以後五年内の各年分における前条の規定の適用については、同条第一項中「雑損失の金額(」とあるのは「雑損失の金額で特定雑損失金額(次条第一項に規定する特定雑損失金額をいう。以下この項において同じ。)以外のもの(」と、「除く。)は」とあるのは「除く。)及び当該居住者のその年の前年以前五年内において生じた特定雑損失金額(この項又は同条第一項の規定により前年以前において控除されたものを除く。)は」とする。

 前項に規定する特定雑損失金額とは、雑損失の金額のうち、居住者又はその者と生計を一にする配偶者その他の親族で政令で定めるものの有する次条第一項に規定する資産について特定非常災害により生じた損失の金額(当該特定非常災害に関連するその居住者によるやむを得ない支出で政令で定めるものの金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補塡される部分の金額を除く。)に係るものをいう。

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