（更生計画認可の決定等に準ずる事由）
第三十五条 令第百四十四条第一項第一号ホ（個別評価貸金等に係る貸倒引当金勘定への繰入限度額）に規定する財務省令で定める事由は、法令の規定による整理手続によらない関係者の協議決定で次に掲げるもの（同号ニに掲げる事由を除く。）とする。
一 債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの
二 行政機関、金融機関その他第三者のあつせんによる当事者間の協議により締結された契約でその内容が前号に準ずるもの
所得税法施行規則 第35条（更生計画認可の決定等に準ずる事由）
- 所得税法施行規則
収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
主な内容
判定基準委任貸倒引当金
要約
個別評価貸金等の貸倒引当金繰入限度額の判定に用いる、更生計画認可決定等に準ずる事由
- 適用条件
- 個別評価貸金等の貸倒引当金繰入限度額の計算に関連する場合
- 備考
- 所得税法施行令第144条第1項第1号ホの委任に基づく
所得税法施行規則 第35条（更生計画認可の決定等に準ずる事由）の条文本文
この条文を参照している裁決（0件）
該当する裁決はありません。
改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
過去
- 令和五年（2023年）1月1日 施行（令和四年財務省令第十三号）履歴収録基準日
- 令和五年（2023年）4月1日 施行（令和五年財務省令第十二号）更新第35条
未施行
- 令和八年（2026年）12月11日 施行予定（令和八年財務省令第十七号）更新第35条第1項第1号第1項第2号新設第1項第2号イ第1項第2号ロ
改正内容
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
未施行 変更後 令和八年（2026年）12月11日 施行予定 | 変更前 令和五年（2023年）4月1日 施行 |
|---|---|
（更生計画認可の決定等に準ずる事由）第三十五条 令第百四十四条第一項第一号ホ（個別評価貸金等に係る貸倒引当金勘定への繰入限度額）に規定する財務省令で定める事由は、 更新 ⬅
|
（更生計画認可の決定等に準ずる事由）第三十五条 令第百四十四条第一項第一号ホ（個別評価貸金等に係る貸倒引当金勘定への繰入限度額）に規定する財務省令で定める事由は、法令の規定による整理手続によらない関係者の協議決定で次に掲げるもの（同号ニに掲げる事由を除く。）とする。 ⬅ 更新
|
『税務法規集』では、条文相互の参照関係、関連裁決、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。
税務法規集ですべての参照・裁決・改正履歴を確認する