（発生し得る危険の範囲）
第六十六条の三 令第二百九十二条の三第二項第一号ハ（恒久的施設に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子の必要経費不算入）に規定する財務省令で定める理由により発生し得る危険は、次に掲げるものとする。
一 取引の相手方の契約不履行により発生し得る危険
二 保有する有価証券等（有価証券その他の資産及び取引をいう。）の価格の変動により発生し得る危険
三 事務処理の誤りその他日常的な業務の遂行上発生し得る危険
四 前三号に掲げるものに類する危険
所得税法施行規則 第66条の3（発生し得る危険の範囲）
- 所得税法施行規則
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主な内容
判定基準委任必要経費不算入
要約
恒久的施設に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子の必要経費不算入における発生し得る危険の範囲
- 適用条件
- 恒久的施設に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子の必要経費不算入の適用に関し
- 備考
- 令第二百九十二条の三第二項第一号ハの委任に基づく
所得税法施行規則 第66条の3（発生し得る危険の範囲）の条文本文
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