所得税法施行令第119条の4（暗号資産の評価の方法の変更手続）

収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。

主な内容

承認評価準用規定読替規定暗号資産

暗号資産の評価方法の変更に伴う所轄税務署長の承認手続

（暗号資産の評価の方法の変更手続）

第百十九条の四　居住者は、暗号資産につき選定した評価の方法（その評価の方法を届け出なかつた者がよるべきこととされている次条第一項に規定する評価の方法を含む。）を変更しようとする場合には、納税地の所轄税務署長の承認を受けなければならない。

２　第百一条第二項から第五項まで（棚卸資産の評価の方法の変更手続）の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第三項中「事業所得の金額」とあるのは、「事業所得の金額又は雑所得の金額」と読み替えるものとする。

該当する裁決はありません。

2023年1月1日以降の改正・変更の履歴を対象としています。

過去

未施行

一例として、一部の改正内容のみを表示しています。

未施行変更後令和十年（2028年）1月1日施行予定	変更前令和五年（2023年）1月1日施行
２　第百一条第二項から第五項まで（棚卸資産の評価の方法の変更手続）の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第三項中「事業所得の金額」とあるのは、「事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額」と読み替えるものとする。更新 ⬅	２　第百一条第二項から第五項まで（棚卸資産の評価の方法の変更手続）の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第三項中「事業所得の金額」とあるのは、「事業所得の金額又は雑所得の金額」と読み替えるものとする。 ⬅ 更新

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