（評価方法の変更申請があった場合の「相当期間」）
４８の２－３ 47-14の取扱いは、暗号資産の評価の方法について変更承認申請書の提出があった場合における令第119条の4第2項の規定の適用について準用する。（令元課個2-22、課法11-3、課審5-12追加、令2課個2-12、課法11-3、課審5-6、令7課個2-10、課法12-5、課審5-10改正）
所得税基本通達 48の2-3（評価方法の変更申請があった場合の「相当期間」）
- 所得税基本通達
主な内容
申請承認準用規定暗号資産評価方法
要約
暗号資産の評価方法の変更承認申請における相当期間の判定に47-14の取扱いを準用する
- 適用条件
- 暗号資産の評価方法の変更承認申請書を提出した場合
- 備考
- 通達47-14を準用
所得税基本通達 48の2-3（評価方法の変更申請があった場合の「相当期間」）の条文本文
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改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
過去
- 令和六年（2024年）12月18日 施行履歴収録基準日
- 令和七年（2025年）12月22日 施行
改正内容
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
変更後 令和七年（2025年）12月22日 施行 | 変更前 令和六年（2024年）12月18日 施行 |
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（評価方法の変更申請があった場合の「相当期間」）４８の２－３ 47-14 更新 ⬅
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（評価方法の変更申請があった場合の「相当期間」）４８の２－３ 47-16の2の取扱いは、暗号資産の評価の方法について変更承認申請書の提出があった場合における令第119条の4第2項の規定の適用について準用する。（令元課個2-22、課法11-3、課審5-12追加、令2課個2-12、課法11-3、課審5-6改正） ⬅ 更新
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