収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
暗号資産信用取引の決済による売付け時の取得価額の計算方法
該当する裁決はありません。
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
変更後 令和五年（2023年）4月1日 施行 | 変更前 令和五年（2023年）1月1日 施行 |
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（信用取引による暗号資産の取得価額）第百十九条の七 居住者が暗号資産信用取引（他の 更新 ⬅
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（信用取引による暗号資産の取得価額）第百十九条の七 居住者が暗号資産信用取引（資金決済に関する法律第二条第七項（定義）に規定する暗号資産交換業を行う者から信用の供与を受けて行う暗号資産の売買をいう。以下この条において同じ。）の方法による暗号資産の売買を行い、かつ、当該暗号資産信用取引による暗号資産の売付けと買付けとにより当該暗号資産信用取引の決済を行つた場合には、当該売付けに係る暗号資産の取得に要した経費としてその者のその年分の事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、第百十九条の二から前条までの規定にかかわらず、当該暗号資産信用取引において当該買付けに係る暗号資産を取得するために要した金額とする。 ⬅ 更新
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