所得税法施行令第205条（雑損控除の適用を認められる親族の範囲）

収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。

主な内容

定義判定基準要件雑損控除

雑損控除の適用対象となる親族の範囲および重複適用時の判定基準

（雑損控除の適用を認められる親族の範囲）

第二百五条　法第七十二条第一項（雑損控除）に規定する政令で定める親族は、居住者の配偶者その他の親族でその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が五十八万円以下であるものとする。

２　前項に規定する親族と生計を一にする居住者が二人以上ある場合における法第七十二条第一項の規定の適用については、当該親族は、これらの居住者のうちいずれか一の居住者の親族にのみ該当するものとし、その親族がいずれの居住者の親族に該当するかについては、次に定めるところによる。

一　その親族が同一生計配偶者又は扶養親族に該当する場合には、その者を自己の同一生計配偶者又は扶養親族としている居住者の親族とする。

二　その親族が同一生計配偶者又は扶養親族に該当しない場合には、次に定めるところによる。

イ　その親族が配偶者に該当する場合には、その夫又は妻である居住者の親族とする。

ロ　その親族が配偶者以外の親族に該当する場合には、これらの居住者のうち総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が最も大きい居住者の親族とする。

該当する裁決はありません。

2023年1月1日以降の改正・変更の履歴を対象としています。

過去

未施行

一例として、一部の改正内容のみを表示しています。

未施行変更後令和八年（2026年）12月1日施行予定	変更前令和七年（2025年）12月1日施行
（雑損控除の適用を認められる親族の範囲）第二百五条　法第七十二条第一項（雑損控除）に規定する政令で定める親族は、居住者の配偶者その他の親族でその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が六五十二八万円以下であるものとする。更新 ⬅	（雑損控除の適用を認められる親族の範囲）第二百五条　法第七十二条第一項（雑損控除）に規定する政令で定める親族は、居住者の配偶者その他の親族でその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が五十八万円以下であるものとする。 ⬅ 更新

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