（非課税とされる資力喪失による譲渡所得）
第二十六条 法第九条第一項第十号（非課税所得）に規定する政令で定める所得は、資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難であり、かつ、国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二条第十号（定義）に規定する強制換価手続の執行が避けられないと認められる場合における資産の譲渡による所得で、その譲渡に係る対価が当該債務の弁済に充てられたものとする。
所得税法施行令 第26条（非課税とされる資力喪失による譲渡所得）
- 所得税法施行令
収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
主な内容
要件資力喪失
要約
資力喪失により債務弁済が著しく困難で強制換価手続が避けられない場合の資産譲渡所得の非課税要件
- 適用条件
- 資力を喪失し債務弁済が著しく困難な場合
- 備考
- 法9条1項10号の委任規定
所得税法施行令 第26条（非課税とされる資力喪失による譲渡所得）の条文本文
この条文を参照している裁決（13件）
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事例集
令和5年2月16日裁決（裁決事例集 第130集）
ほか3件
改正履歴
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