（国内にある土地等の譲渡による対価）
第二百八十一条の三 法第百六十一条第一項第五号（国内源泉所得）に規定する政令で定める対価は、土地等（国内にある土地若しくは土地の上に存する権利又は建物及びその附属設備若しくは構築物をいう。以下この条において同じ。）の譲渡による対価（その金額が一億円を超えるものを除く。）で、当該土地等を自己又はその親族の居住の用に供するために譲り受けた個人から支払われるものとする。
所得税法施行令 第281条の3（国内にある土地等の譲渡による対価）
- 所得税法施行令
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主な内容
定義判定基準国内源泉所得
要約
国内にある土地等の譲渡による対価のうち、1億円以下の金額で個人が居住用に譲り受けた場合に支払われるものの範囲
- 適用条件
- 譲渡対価が1億円以下であること、譲受人が個人であり居住用に供することが条件。
- 備考
- 法第161条第1項第5号の委任規定に基づく。
所得税法施行令 第281条の3（国内にある土地等の譲渡による対価）の条文本文
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