（自己又はその親族の居住の用に供するために該当するかどうかの判定）
１６１－１７ 令第281条の3（国内にある土地等の譲渡による対価）に規定する「自己又はその親族の居住の用に供するため」には、土地等を譲り受けた者が事業の用若しくは貸付けの用その他居住の用以外の用に供するため又は他への譲渡のために譲り受けた場合は含まれないのであるが、例えば、当該土地等を譲り受けた後居住の用に供していない場合でも、当該土地等を譲り受ける時の現況において自己又はその親族の居住の用に供するために譲り受けたことについて、合理的な理由があるときはこれに含まれることに留意する。（平2直法6-5、直所3-6追加、平17課法8-2、課個2-19、課審4-89改正）