（譲渡対価が1億円を超えるかどうかの判定）
１６１－１８ 令第281条の3に規定する土地等の譲渡による対価の金額が1億円を超えるかどうかの判定に当たっては、例えば、当該土地等を居住の用と居住の用以外の用とに供するために譲り受けた個人から支払われるものである場合には、居住の用に供する部分に係る対価の金額及び居住の用以外の用に供する部分に係る対価の金額の合計額により判定することに留意する。（平2直法6-5、直所3-6追加、平17課法8-2、課個2-19、課審4-89改正）
所得税基本通達 161-18（譲渡対価が1億円を超えるかどうかの判定）
- 所得税基本通達
主な内容
判定基準計算譲渡対価
要約
土地等の譲渡対価が1億円を超えるかどうかの判定方法
- 適用条件
- 居住用とそれ以外の用に供する部分を併せて譲り受けた場合を含む
- 備考
- 令第281条の3に基づく判定
所得税基本通達 161-18（譲渡対価が1億円を超えるかどうかの判定）の条文本文
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