（建設又は製作中の資産）
２－１７ 建設又は製作中の建物、機械及び装置等の資産は、減価償却資産に該当しないのであるが、その完成した部分が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の用に供されている場合には、その部分は減価償却資産に該当する。
所得税基本通達 2-17（建設又は製作中の資産）
- 所得税基本通達
主な内容
定義判定基準建設中資産
要約
建設又は製作中の資産のうち、完成し業務の用に供した部分の減価償却資産への該当性
- 適用条件
- 建設又は製作中の建物、機械及び装置等
所得税基本通達 2-17（建設又は製作中の資産）の条文本文
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