（温泉利用権）
２－１８ 温泉を利用する権利は、令第6条第8号ニに掲げる水利権に準ずる減価償却資産とする。
所得税基本通達 2-18（温泉利用権）
- 所得税基本通達
主な内容
定義温泉利用権
要約
温泉利用権を水利権に準ずる減価償却資産として扱う
- 備考
- 取得価額は49-9、償却費の計算は49-26を参照。
所得税基本通達 2-18（温泉利用権）の条文本文
この条文を参照している裁決（0件）
該当する裁決はありません。
改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
対象となる改正履歴はありません。
『税務法規集』では、条文相互の参照関係、関連裁決、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。
税務法規集ですべての参照・裁決・改正履歴を確認する