（借地権の存続期間の更新の対価等）
２６－６ 借地権、地役権等の存続期間の更新の対価として支払を受けるいわゆる更新料に係る所得及び借地権者等の変更に伴い支払を受けるいわゆる名義書換料に係る所得は、その実質が契約の更改に係るものであり、かつ、令第79条（資産の譲渡とみなされる行為）の規定の適用があるものを除き、不動産所得に該当する。
所得税基本通達 26-6（借地権の存続期間の更新の対価等）
- 所得税基本通達
主な内容
判定基準更新料名義書換料
要約
借地権等の更新料および名義書換料に係る所得の不動産所得への該当性
- 適用条件
- 契約の更改に係るものでなく、かつ所得税法施行令第79条の適用がない場合に限る。
- 備考
- 所得税法施行令第79条（資産の譲渡とみなされる行為）との関係に留意。
所得税基本通達 26-6（借地権の存続期間の更新の対価等）の条文本文
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