（課税しない経済的利益……寄宿舎の電気料等）
３６－２６ 使用者が寄宿舎（これに類する施設を含む。以下この項において同じ。）の電気、ガス、水道等の料金を負担することにより、当該寄宿舎に居住する役員又は使用人が受ける経済的利益については、当該料金の額がその寄宿舎に居住するために通常必要であると認められる範囲内のものであり、かつ、各人ごとの使用部分に相当する金額が明らかでない場合に限り、課税しなくて差し支えない。
所得税基本通達 36-26（課税しない経済的利益……寄宿舎の電気料等）
- 所得税基本通達
主な内容
要件経済的利益寄宿舎
要約
使用者が負担する寄宿舎の電気・ガス・水道料金等の非課税要件
- 適用条件
- 寄宿舎に居住する役員又は使用人が対象
所得税基本通達 36-26（課税しない経済的利益……寄宿舎の電気料等）の条文本文
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