住宅等の固定資産税課税標準額の改訂が20％以内の場合に、通常の賃貸料の額の改算を要しない取扱い
（通常の賃貸料の額の改算を要しない場合）
３６―４６ 使用者が使用人に対して貸与した住宅等の固定資産税の課税標準額が改訂された場合であっても、その改訂後の課税標準額が現に通常の賃貸料の額の計算の基礎となっている課税標準額に比し20％以内の増減にとどまるときは、現にその計算の基礎となっている課税標準額を基として36-45の取扱いを適用して差し支えない。この場合において、使用者が徴収している賃貸料の額が36-48に該当するものであるときは、使用人（令第21条第4号に規定する者を除く。以下36-48までにおいて同じ。）に貸与した全ての住宅等を一括して、又は一か所若しくは数か所の事業所等ごとの区分により、20％以内であるかどうかを判定して差し支えない。（平23課個2-33、課法9-9、課審4-46改正）
該当する裁決はありません。
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
変更後 令和八年（2026年）1月15日 施行 | 変更前 令和六年（2024年）12月18日 施行 |
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（通常の賃貸料の額の改算を要しない場合）３６―４６ 使用者が使用人に対して貸与した住宅等の固定資産税の課税標準額が改訂された場合であっても、その改訂後の課税標準額が現に通常の賃貸料の額の計算の基礎となっている課税標準額に比し20％以内の増減にとどまるときは、現にその計算の基礎となっている課税標準額を基として36-45の取扱いを適用して差し支えない。この場合において、使用者が徴収している賃貸料の額が36-48に該当するものであるときは、使用人（令第21条第4号に規定する者を除く。以下36-48までにおいて同じ。）に貸与した全ての住宅等を一括して、又は一 更新 ⬅
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（通常の賃貸料の額の改算を要しない場合）３６―４６ 使用者が使用人に対して貸与した住宅等の固定資産税の課税標準額が改訂された場合であっても、その改訂後の課税標準額が現に通常の賃貸料の額の計算の基礎となっている課税標準額に比し20％以内の増減にとどまるときは、現にその計算の基礎となっている課税標準額を基として36-45の取扱いを適用して差し支えない。この場合において、使用者が徴収している賃貸料の額が36-48に該当するものであるときは、使用人（令第21条第4号に規定する者を除く。以下36-48までにおいて同じ。）に貸与した全ての住宅等を一括して、又は1か所若しくは数か所の事業所等ごとの区分により、20％以内であるかどうかを判定して差し支えない。（平23課個2-33、課法9-9、課審4-46改正） ⬅ 更新
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