（資本的支出と修繕費の区分の特例）
３７－１４ 一の修理、改良等のために要した金額のうちに資本的支出であるか修繕費であるかが明らかでない金額（37-12、37-12の2、37-13又は37-14の2の適用があるものを除く。）がある場合において、継続してその金額の30％相当額とその修理、改良等をした固定資産の前年12月31日における取得価額の10％相当額とのいずれか少ない金額を修繕費の額とし、残余の額を資本的支出の額としてその業務に係る所得の金額を計算し、それに基づいて確定申告を行っているときは、これを認めるものとする。（昭57直所3-1追加、平7課所4-16、平19課個2-11、課資3-1、課法9-5、課審4-26改正）
（注）
１ 当該修理、改良等をした固定資産に係る除却損失につき、法第51条第1項又は第4項の規定の適用を受ける場合には、上記により計算された修繕費の額であっても、51-3により必要経費に算入されないものがあることに留意する。
２ 当該固定資産の前年12月31日における取得価額については、37-13の（2）の（注）による。