林地賦課金の元本相当部分を改良費に、利息相当部分を管理費に算入する
（林地賦課金）
３７―３３ 国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成11年法律第198号）附則第7条第3項及び第8条第3項の規定により独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律（平成20年法律第8号）の施行後もなおその効力を有するものとされる廃止前の独立行政法人緑資源機構法第21条第1項（賦課金）の規定により受益者が賦課徴収される賦課金（以下37-36までにおいて「受益者が賦課徴収される賦課金」という。）のうち、その受益地の所有者に対し受益面積に応じて賦課される金額（以下37-36において「林地賦課金」という。）は、元本相当部分を当該賦課の対象となった林地の改良費に、利息相当部分を当該林地に生立する山林の管理費にそれぞれ算入する（平16課資3-9、課個2-27、課審6-17、平20課資3-4、課個2-33、課審6-18、平27課資3-4、課個2-19、課法10-5、課審7-13、令3課資3-5、課個2-8、課法11-25、課審7-11改正）。
該当する裁決はありません。
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
変更後 令和七年（2025年）8月18日 施行 | 変更前 令和六年（2024年）12月18日 施行 |
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（林地賦課金）３７―３３ 国立研究開発法人森林 更新 ⬅
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（林地賦課金）３７―３３ 国立研究開発法人森林総合研究・整備機構法（平成11年法律第198号）附則第7条第3項及び第8条第3項の規定により独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律（平成20年法律第8号）の施行後もなおその効力を有するものとされる廃止前の独立行政法人緑資源機構法第21条第1項（賦課金）の規定により受益者が賦課徴収される賦課金（以下37-36までにおいて「受益者が賦課徴収される賦課金」という。）のうち、その受益地の所有者に対し受益面積に応じて賦課される金額（以下37-36において「林地賦課金」という。）は、元本相当部分を当該賦課の対象となった林地の改良費に、利息相当部分を当該林地に生立する山林の管理費にそれぞれ算入する（平16課資3-9、課個2-27、課審6-17、平20課資3-4、課個2-33、課審6-18、平27課資3-4、課個2-19、課法10-5、課審7-13、令3課資3-5、課個2-8、課法11-25、課審7-11改正）。 ⬅ 更新
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