（商品引換券等の発行に係る対価の額の収入すべき時期）
３６・３７共－１３の２ 商品の引渡し又は役務の提供（以下この項において「商品の引渡し等」という。）を約した証券等（以下36・37共-13の3において「商品引換券等」という。）を発行するとともにその対価を受領した場合における当該対価の額は、その商品引換券等を発行した日の属する年分の総収入金額に算入する。ただし、その者が、商品引換券等（その発行に係る年ごとに区分して管理するものに限る。）の発行に係る対価の額をその商品の引渡し等（商品引換券等に係る商品の引渡し等を他の者が行うこととなっている場合における当該商品引換券等と引換えにする金銭の支払を含む。以下この項において同じ。）に応じてその商品の引渡し等のあった日の属する年分の総収入金額に算入し、その発行に係る年以後4年を経過した年（同年前に有効期限が到来するものについては、その有効期限の翌日の属する年とする。）の12月31日において商品の引渡し等を了していない商品引換券等に係る対価の額をその12月31日の属する年分の総収入金額に算入することにつきあらかじめ所轄税務署長の確認を受けるとともに、その確認を受けたところにより継続して総収入金額に算入している場合には、これを認める。（昭55直所3-19、直法6-8追加、平5課所4-1改正）