（質屋営業の利息及び流質物）
３６・３７共－１の２ 質屋営業における利息及び流質物については、次によるものとする。（昭55直所3-19、直法6-8改正）
（１） 貸付金に対する利息については、現実に支払を受けるまでは総収入金額に算入することを要しない。
（２） 流質期限を経過したため流質物を取得した場合には、その流質物の価額に相当する金額を総収入金額に算入し、貸付金額に相当する金額を必要経費に算入する。この場合において、流質物の価額は、貸付金額に相当する金額として差し支えない。
所得税基本通達 36・37共-1の2（質屋営業の利息及び流質物）
- 所得税基本通達
主な内容
益金損金計算質屋営業流質物
要約
質屋営業における利息の収入算入時期および流質物取得時の収入・経費算入額
- 適用条件
- 質屋営業を営む者
所得税基本通達 36・37共-1の2（質屋営業の利息及び流質物）の条文本文
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