（工事収入又は工事原価の額が確定していない場合）
３６・３７共－４の２ 建設業者等が建設工事等を完成して引き渡した場合には、その工事収入又は工事原価の額が確定していないときにおいても、その引渡しの日の属する年の12月31日の現況により、その金額を適正に見積もって計上するものとする。この場合において、その後確定した工事収入又は工事原価の額が見積額と異なるときは、その差額は、その確定した日の属する年分の総収入金額又は必要経費に算入する。（昭55直所3-19、直法6-8改正）
所得税基本通達 36・37共-4の2（工事収入又は工事原価の額が確定していない場合）
- 所得税基本通達
主な内容
計算建設工事見積計上
要約
建設工事等の引渡し時に収入又は原価が未確定である場合の適正見積りによる計上および確定後の差額処理
- 適用条件
- 建設業者等が建設工事等を完成して引き渡したが、金額が確定していない場合に適用
所得税基本通達 36・37共-4の2（工事収入又は工事原価の額が確定していない場合）の条文本文
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