（税負担を著しく軽減することになると認められないもの）
４９－３０の９ リース取引について、賃借人におけるそのリース資産と同一種類のリース資産に係る既往のリース取引の状況、当該リース資産の性質その他の状況からみて、リース期間の終了後に当該リース資産が賃貸人に返還されることが明らかなものは、令第120条の2第2項第5号ニに規定する「当該リース取引に係る賃借人の所得税の負担を著しく軽減することになると認められるもの」には該当しないことに留意する。（平19課個2-31、課審4-44追加）
所得税基本通達 49-30の9（税負担を著しく軽減することになると認められないもの）
- 所得税基本通達
主な内容
判定基準リース取引
要約
リース期間終了後に資産が賃貸人に返還されることが明らかな場合の税負担軽減の判定
- 適用条件
- 賃借人がリース資産を返還することが明らかな場合
- 備考
- 所得税法施行令第120条の2第2項第5号ニに関連
所得税基本通達 49-30の9（税負担を著しく軽減することになると認められないもの）の条文本文
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