税務法規集

所得税基本通達 9-12の5(代物弁済)

正式名称
所得税基本通達
更新確認日
法令データの確認日

主な内容

例示定義代物弁済

要約

代物弁済による資産譲渡で、対価が債務の弁済に充てられたものに該当する具体的事例

適用条件
代物弁済による資産の譲渡に係る所得
備考
所得税法施行令第26条の適用範囲を明確化

所得税基本通達 9-12の5(代物弁済)の条文本文

(代物弁済)

9-12の5 次に掲げる代物弁済による資産の譲渡に係る所得は、令第26条に規定する「その譲渡に係る対価が当該債務の弁済に充てられたもの」に該当する。(昭50直資3-11、直所3-19追加、平元直所3-14、直法6-9、直資3-8改正)

(1) 債権者から清算金を取得しない代物弁済

(2) 債権者から清算金を取得する代物弁済で当該清算金の全部を当該代物弁済に係る債務以外の債務の弁済に充てたもの

(注) 清算金とは、代物弁済に係る資産の価額が当該代物弁済に係る債務の額を超える場合におけるその超える金額に相当する金額として債権者から債務者に対し交付される金銭その他の資産をいう。

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