（退職年金の支給を目的とする信託等の範囲）
第一条の六 法第九条の二第一項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる信託とする。
一 確定給付企業年金法第六十五条第三項（事業主の積立金の管理及び運用に関する契約）に規定する資産管理運用契約に係る信託
二 確定拠出年金法第八条第二項（資産管理契約の締結）に規定する資産管理契約に係る信託
三 第一条の三第八号に規定する適格退職年金契約に係る信託
四 前三号に掲げる信託に該当しない退職給付金に関する信託で、その委託者の使用人（法人の役員を含む。）又はその遺族を当該信託の受益者とするもの