税務法規集

相続税法基本通達 21の3-8(公益信託の受託者が贈与により取得した財産の範囲)

正式名称
相続税法基本通達
更新確認日
法令データの確認日

主な内容

適用範囲列挙公益信託残余財産

要約

公益信託受託者が贈与取得した財産に含まれる受託者変更時の信託財産と信託終了時の残余財産の範囲

適用条件
相続税法第21条の3第1項第4号に該当する財産を判定する場合
備考
受託者変更時は前受託者が個人である場合の信託財産を含む

相続税法基本通達 21の3-8(公益信託の受託者が贈与により取得した財産の範囲)の条文本文

(公益信託の受託者が贈与により取得した財産の範囲)

21の3―8 法第21条の3第1項第4号に掲げる財産には、次に掲げる財産が含まれることに留意する。(令8課資2-8追加)

(1) 公益信託の受託者の変更に伴い当該公益信託の受託者であった者(個人に限る。)から取得する当該公益信託の信託財産に属する財産

(2) 公益信託の終了に伴い当該公益信託の帰属権利者に給付される残余財産

この条文を参照している裁決(0件)

該当する裁決はありません。

改正履歴

以降の改正・変更の履歴を対象としています。

過去
  • 令和七年(2025年)7月17日 施行
    履歴収録基準日
現行
  • 令和八年(2026年)8月17日 施行

改正内容

一例として、一部の改正内容のみを表示しています。

現行
変更後
令和八年(2026年)8月17日 施行
変更前
令和七年(2025年)7月17日 施行

(公益信託の受託者が贈与により取得した財産の範囲)

21の3―8 法第21条の3第1項第4号に掲げる財産には、次に掲げる財産が含まれることに留意する。(令8課資2-8追加)

新設 
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