（税額控除の適用区分）
２１の８―２ 法第21条の8の規定は、暦年課税（措置法第70条の2の5第3項の場合には、同項各号に掲げる金額の別）又は相続時精算課税（相続時精算課税に係る特定贈与者が2以上ある場合には、当該特定贈与者の別）の別にそれぞれ適用するものとする。（平15課資2-1追加、平26課資2-12、課審7-17、徴管6-25、平27課資2-9改正）
相続税法基本通達 21の8-2（税額控除の適用区分）
- 相続税法基本通達
主な内容
控除判定基準適用区分
要約
税額控除を暦年課税または相続時精算課税の別にそれぞれ適用する区分
- 備考
- 法第21条の8に関連。
相続税法基本通達 21の8-2（税額控除の適用区分）の条文本文
この条文を参照している裁決（0件）
該当する裁決はありません。
改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
対象となる改正履歴はありません。
『税務法規集』では、条文相互の参照関係、関連裁決、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。
税務法規集ですべての参照・裁決・改正履歴を確認する