（退職手当金等の支給を受けた者）
３―２５ 法第3条第1項第2号の被相続人に支給されるべきであった退職手当金等の支給を受けた者とは、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる者をいうものとする。（昭57直資2-177追加）
（１） 退職給与規程その他これに準ずるもの（以下3-25において「退職給与規程等」という。）の定めによりその支給を受ける者が具体的に定められている場合 当該退職給与規程等により支給を受けることとなる者
（２） 退職給与規程等により支給を受ける者が具体的に定められていない場合又は当該被相続人が退職給与規程等の適用を受けない者である場合
イ 相続税の申告書を提出する時又は国税通則法（昭和37年法律第66号。以下「通則法」という。）第24条から第26条までの規定による更正（以下「更正」という。）若しくは決定（以下「決定」という。）をする時までに当該被相続人に係る退職手当金等を現実に取得した者があるとき その取得した者
ロ 相続人全員の協議により当該被相続人に係る退職手当金等の支給を受ける者を定めたとき その定められた者
ハ イ及びロ以外のとき その被相続人に係る相続人の全員
（注） この場合には、各相続人は、当該被相続人に係る退職手当金等を各人均等に取得したものとして取り扱うものとする。