（弁明の方法の準用）
４０－２ 法第40条第2項に規定する「弁明」については、39-16のなお書及び39-17の取扱いに準ずるものとする。（昭57直資2-177、平4課資2-158・徴管5-6、平7課資2-119・徴管5-5、平18徴管5-14改正）
相続税法基本通達 40-2（弁明の方法の準用）
- 相続税法基本通達
主な内容
準用規定弁明
要約
法第40条第2項に規定する弁明の方法について、39-16及び39-17の取扱いを準用
- 備考
- 39-16のなお書及び39-17の取扱いに準拠
相続税法基本通達 40-2（弁明の方法の準用）の条文本文
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