（法第7条の規定に関する取扱いの準用）
８－４ 法第8条に規定する「著しく低い価額」、「債務」、「資力を喪失して債務を弁済することが困難である場合」及び「債務を弁済することが困難である部分の金額」については、7-1及び7-3から7-5までの取扱いに準ずるものとする。（昭57直資2-177改正、平15課資2-1改正）
相続税法基本通達 8-4（法第7条の規定に関する取扱いの準用）
- 相続税法基本通達
主な内容
準用規定判定基準低価譲受
要約
法第8条における低価譲受や債務弁済困難等の判定における法第7条の取扱いの準用
- 備考
- 法第7条（通達7-1, 7-3〜7-5）の取扱いを準用。
相続税法基本通達 8-4（法第7条の規定に関する取扱いの準用）の条文本文
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