（法第7条の規定に関する取扱いの準用）
９―１４ 法第9条に規定する「著しく低い価額」、「債務」、「資力を喪失して債務を弁済することが困難である場合」及び「債務を弁済することが困難である部分の金額」については、7-1及び7-3から7-5までの取扱いに準ずるものとする。（昭57直資2-177改正、平15課資2-1、平19課資2-5、課審6-3改正）
相続税法基本通達 9-14（法第7条の規定に関する取扱いの準用）
- 相続税法基本通達
主な内容
準用規定評価法第9条
要約
法第9条における低価譲受や債務免除等の評価に関する取扱いの準用
- 備考
- 法第7条の規定に関する取扱いの準用（7-1及び7-3から7-5）
相続税法基本通達 9-14（法第7条の規定に関する取扱いの準用）の条文本文
この条文を参照している裁決（0件）
該当する裁決はありません。
改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
対象となる改正履歴はありません。
『税務法規集』では、条文相互の参照関係、関連裁決、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。
税務法規集ですべての参照・裁決・改正履歴を確認する