地方法人税法施行令第13条の2（電子情報処理組織による申告）

収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。

主な内容

定義委任電子申告

電子情報処理組織による申告における拠出金の額および適用法令の範囲

（電子情報処理組織による申告）

第十三条の二　法第二十四条の五第二項第一号に規定する政令で定める金額は、銀行等保有株式取得機構がその会員から銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律第四十一条第一項及び第三項の規定により納付された同条第一項の当初拠出金の額及び同条第三項の売却時拠出金の額の合計額とする。

２　法第二十四条の五第三項及び第二十四条の十二第二項に規定する政令で定める法令は、法人税法その他の地方法人税の申告に関する法令（法（これに基づく命令を含む。）及び国税通則法を除く。）とする。

該当する裁決はありません。

2024年4月1日以降の改正・変更の履歴を対象としています。

過去

現行

一例として、一部の改正内容のみを表示しています。

現行変更後令和八年（2026年）4月1日施行	変更前令和六年（2024年）4月1日施行
２　法第二十四条の五第三項及び第二十四条の十二第二項に規定する政令で定める法令は、法人税法その他の地方法人税の申告に関する法令（法（これに基づく命令を含む。）及び国税通則法を除く。）とする。更新 ⬅	２　法第二十四条の五第三項に規定する政令で定める法令は、法人税法その他の地方法人税の申告に関する法令（法（これに基づく命令を含む。）及び国税通則法を除く。）とする。 ⬅ 更新

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